コラム COLUMN
土地の境界線が曖昧なら、契約前に測量図をチェックしましょう。
みなさんは、土地選びのために候補地を訪れた時、境界線が曖昧で困ったことはありませんか?
新たに造成した分譲地なら、業者が塀などを設けて境界線を明確にしています。
しかし、そうでない売り土地もありますよね。もし気に入った土地の境界が曖昧なら、業者に測量図を見せてもらいましょう。
ちなみに、測量図には3種類あります。
■地積測量図
土地の所在地や面積、筆界点の座標値や筆界点間の距離、方位や形状、縮尺などが記載されています。法務局で取得できる、法的な効力がある測量図です。
ただし、作製された年代によって測量制度が劣ることがあります。また、測量していないため測量図自体が無い場合もあります。
■現況測量図
塀や建物、境界標など、現在の状況が記載されています。有資格者でなくても作成できる測量図です。
塀や境界標が正しい境界線上に無い場合もあるの で、所有権を証明できるほどの信頼性はありません。
■確定測量図
隣地との境界線を明確にするため、土地家屋調査士が公的資料の調査や現地の測量を行い、その結果を基に作成した測量図です。
境界線を確認する際は、隣地所有者と関係者が立ち会います。(関係者とは、土地に隣接する道路の所有者などです。)
測量後、境界線について隣地所有者の了承を得られない場合、合意するまで確定測量図の作成はできません。
なお、確定測量図の作成には、通常でも3~4か月の時間と数十万円の費用が必要です。
その上、もし隣地所有者の了承を得られず、裁判にまで発展した場合、その時間と費用も加算されます。
測量図を調べず、不動産業者の説明だけを基に話を進めると、思わぬトラブルに巻き込まれることがあるので注意しましょう。