数十年前は、定年といえば５５歳でした。

しかしこれからは、６０歳未満の定年禁止、６５歳までの定年延長による雇用の確保だけでなく、

定年制の廃止や７０歳までの定年引上げなど、高齢になっても働くことが求められています。　　　

住宅ローンの返済計画を立てる時、定年までに完済することを目標にする方は多いものです。

定年の概念が変わると返済計画にも影響があるのでしょうか。

■精神的な負担

住宅ローンの返済期間を３０～３５年の長期に設定すれば、月々の返済負担を軽減できます。

しかし、４０歳で３５年ローンなら完済は７５歳。

ずっと健康に働けるなら大丈夫かもしれませんが、その年齢までローンを抱えるのは精神的な負担が大きそうです。　　　

実際、若い世代でも、住宅ローンのプレッシャーが原因で賃貸暮らしを選ぶ方もいます。

住宅ローン契約後も、プレッシャーや不安に悩む方もいます。

■６０歳を目安にするなら

家づくりする方の中には、漠然とした憧れはあるものの、なかなか決断できなかった方もいるとか。

しかし、３０年ローンを組むなら３０歳までに動く必要があります。

６０歳までの返済計画を立てる場合、家づくりを先延ばしにするほど返済期間が短くなるので、

月々の返済額を増やすか予算を減らすか、どちらかを選択することになります。

■無理の無い計画を

子育て中だと、「子どもを伸び伸びと育てるなら広さは欠かせないよね」と思いがちです。

しかし、それは子どもが巣立つまでの期間限定。

子育て終了後に「広すぎて手に余る」「ガランとして寂しい」と嘆く方もいることを踏まえると、

数十年後の暮らしまで想像して検討した方が良さそうです。広さの分だけ建築費用も維持費も増えます。　　　

伸び伸びとした生活を楽しむには、防音性の追求や間取りの工夫など、広さ以外の方法もあります。

予算を増やすために無理をするより、限られた予算を有効に活用する方が老後の負担を減らせます。

担当者の知識を存分に提供してもらいながら、無理の無い計画を立てましょう。

■減収を前提に

日本労働組合総連合会の調査によると、６０歳以降も働くシニアの『仕事満足度』は７０.３％ですが、

『賃金満足度』は、わずか４４.０％だとか。定年制の変更に伴い、今後の賃金満足度は向上するかもしれませんが、

６０歳以降に収入が減ることを前提とした資金計画を立てた方が、不安も減らせそうですね。