知人の同僚が念願の新築を果たしたとか。

ただ、借入可能額の上限まで利用した家づくりな上、雇用形態などの不安な点があるため、新築経験がある知人は心配でならないそうです。

「何度か忠告したんだけど…」と詳細を教えてくれましたが、聞いた私も心配になりました…。

■返済負担率

ローンの年間返済額を年収で割ると、年収に占める年間ローン返済額の割合がわかります。これを「返済負担率」といいます。

ちなみに、住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者調査（２０２２年４月調査）」によると、

いずれの金利タイプ（変動型、固定期間選択型、全期間固定）でも、年間負担率「１５％超２０％以内」の利用割合が最も多いそうです。

■「基準内＝安全」は誤り

返済負担率の基準は金融機関によって異なりますが、例えばフラット３５の場合、

総返済負担率の基準を・年収４００万円以下・・・３０％以下 ・年収４００万円以上・・・３５％以下と設定しています。

マイカーローンなど、住宅ローン以外の借り入れが多いほど、住宅ローンの借入可能額は少なくなります。　　　

家づくりの予算を増やすため、「基準内なら上限まで借りても返せるだろう」と判断する方もいるようですが、借りた分だけ返済額は増えます。

場合によっては、返済に追われて普段の生活を楽しむ余裕を失ったり、教育費や老後の資金の貯蓄が困難になることがあります。

■返済可能額

「家賃と同じくらいの返済額で新築できる」との広告を見かけることがあります。

しかし、実際は固定資産税やメンテナンス費用の積み立ても必要なので、家賃相当の返済額だと、今の暮らしより家計は厳しくなります。

たとえ年収が同じでも、安全に返済できる金額は世帯によって異なります。

「返済負担率２５％以内」を目安とする考え方もありますが、それはあくまでも一般論です。

まずは家計簿で収支を把握し、無理の無い返済可能額を見極めましょう。

■値上げラッシュ

ロシアのウクライナ侵攻により、飼料価格の高騰が続いています。

それに加え、今シーズンは、鳥インフルエンザによる殺処分数が過去最多を更新しています。

そのため、物価の優等生といわれる鶏卵が値上がりしています。今年は、昨年以上の値上げラッシュが予想されています。

家づくりの資金計画や住宅ローン選びに無理は無いか、定期的に確認した方が良さそうですね…。