前回は住まいるダイヤルの相談窓口についてお話ししましたが、新築やリフォームに関する相談は、国民生活センターや全国の消費生活センターにも寄せられています。

それらをネットワークで結び、苦情相談情報の収集を行っているのがＰＩＯ－ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワークシステム）です。

今月から再開予定の９月まではデータベースが停止していますが、今日は、ＰＩＯ－ＮＥＴが収集したトラブルの事例や対策についてお話しします。　　　

■事例

・契約し、手付金を支払ったのに、旧居の解体工事の予定すら立たない 　・人手不足と資材不足で２０人待ち、着工は２年後と言われた　　　　

・工事が半年以上中断したあげく、事業者から「破産するつもりだ」と言われた　・設計図どおりに施工されていないため家具が入らない、２カ月の遅延補償にも対応しない

・訪問販売で契約し、頭金を支払ったが一向に工事が進まない　・高齢の祖母が、屋根の雨漏り工事で全額前払いを求められた

・「破産した」と事業者からの一方的な連絡で工事が放置され、仕方なく別の業者に依頼した　　　　　

■対策　　　　　

・資材や費用の妥当性や合理性について、住まいるダイヤルなどの公的機関や建築士などの専門家を有する第三者機関にチェックを依頼する

・工事中断のリスクを避けるため、住宅完成保証制度の加入を求める　・設計どおり適切に施工されていない場合、納得できない状態で引き渡しを受けない

■リフォームトラブルにならないための７か条

国民生活センター相談部が挙げる７か条は以下の通りです。

１.訪問販売ではできるだけ契約しない　２.工事を依頼するかどうかは手間と時間をかけて検討する　３.業者の説明を鵜呑みにしない

４.複数の会社から見積もりを取って比較検討する　５.必ず改修計画図、工程表の提出を求める　６.工事開始後でもクーリング・オフは可能であることを知っておく

７.工事が完了しても契約通りに工事されているか確認できるまで代金を支払わない　　　　　　　

■リフォームトラブルは新築直後から

これから新築する方にとって、リフォームはずっと先のことなので、何となく他人事に感じるかもしれません。

しかし、新築直後の住宅にも「ここに庇がないと窓回りが劣化しやすいですよ」

「共働きなら、お子さんのために防犯リフォームをした方が良いですよ」などのように、様々な訪問販売の業者が訪れています。　　　

玄関ドアにぶら下げる虫よけグッズのように、訪問販売員が玄関に近づけなくなる便利グッズがあると良いのですが、そんな虫のいい話はなかなかありませんね。