今回は、住宅ローンの返済期間について考えてみましょう。

借入額を増やしたい方は、３０年や３５年といった長期返済を選択する傾向があります。

また、親子で契約することで４０年以上のローンを組む方や、定年退職するまでの年数を、そのまま返済期間とする方もいます。

長くなる分だけ総支払利息は増えますが、借入額を増やしても無理の無い返済ができるのは魅力的ですよね。

しかし、それはあくまでも家づくりの資金計画だけを見た場合です。　　　

メンテナンス費用やリフォーム資金、老後の生活資金やお子さんの教育資金などを考慮しないまま家づくりを進めると、

将来の大きな出費に対応できなくなる恐れがあります。

その結果、返済に追われて生活を楽しめなくなったり、教育ローンなどの新築時の計画に無いローンを組んだり、

返済できずに競売や任意売却をする方は少なくありません。

家づくりの資金計画を考えるとき、みなさんはそれらの資金計画まで想定していますか？

もし不安が残るなら、他の資金をいつどのように貯蓄するか再考しましょう。

営業マンの中には、「返済期間を３５年にすれば予算を増やせますよ」

「この金融機関の審査が通らなくても、私が紹介する金融機関なら大丈夫ですよ」と、安易なアドバイスをする人がいるとか。

みなさんの家計の収支や生活スタイルに関心を持たず、数字だけを見て「大丈夫」という人もいるそうです。

しかし、もし返済が苦しくなっても彼らは責任を取りません。　　　

なぜなら、契約者は施主（または施主夫婦）で、契約書には営業マンの責任についての記載が無いからです。

ですから、もし自分の資金計画に不安を感じたなら、営業マンではなく、お金の専門家に相談しましょう。

中立な立場の相談相手を望むなら、金融機関などに属さないＦＰ（フィナンシャルプランナー）が最適です。

保険や住宅ローンについても知りたい時は、みなさんが加入している保険会社の有資格者や、

金融機関の有資格者に相談するのも良いのではないでしょうか。いずれにせよ、最終的に返済期間を決めるのはみなさん自身です。

念願の家づくりなので、もしかしたら「こだわりを実現するためなら多少の予算オーバーは仕方ない」という思うことがあるかもしれません。

しかし、それが原因で金策に悩む生活をしたり、住まいを手放なすことになっては元も子もありませんよね。　　　

さて、みなさんが住宅ローンの返済に充てても問題ない期間はどれくらいですか？

他の資金の積み立てや生活スタイルも考慮しながら、もう一度計算してみましょう。