２０２１年末で期限が切れる住宅ローン減税の制度が、４年間延長されることになりました。 それに伴い、控除率や残高上限などの規模が縮小します。そこで今日は、住宅ローン減税の概要を紹介します。 ■住宅ローン減税とは　　　 住宅ローンを組んで住宅を新築又は購入した方に対し、年末のローン残高の１％を、所得税から差し引く減税措置です。 所得税から控除しきれなかった分は、住民税から控除されます。   ■現行と変更後 ・控除率・・・・１％　⇒　０.７％ ・減税期間・・・１０年　⇒　１３年 ・残高上限・・・４千万円　⇒　３千万円 ・減税最大額・・・４００万円　⇒　２７３万円 ・対象者の所得要件・・・３千万円以内　⇒　２千万円以内 「所得」とは、収入から必要経費を差し引いた額のことで、「＝年収」ではありません。   ■逆ざや 控除率が引き下げられる理由は、住宅ローンを利用した人の減税額が、支払利息より多くなる現象を解消するためです。（この現象を「逆ざや」と言います） 富裕層などの住宅ローンを利用せずに新築（又は購入）できる人の中には、減税の恩恵を得るために、敢えて住宅ローンを組む方もいるとか。 そんな富裕層優遇への懸念を防ぐことも、今回の見直しの狙いの一つとなっています。　　　   ■お詫び ２０２０年度戸建注文住宅の顧客実態調査を基に、昨年度の家づくりについてお話しした中で、長期優良住宅を８４.３％と紹介しました。 一方、国交省によると、２０２０年度の認定実績(新設住宅着工戸数に対する割合）は、２５.５％（１００,５０３戸）となっています。 それぞれの調査対象が異なるため数値も異なっていますが、調査対象に関する説明が不十分だったために、 読者様に混乱を招く表現となったことを、深くお詫び申し上げます。